経営者と後継者をつなぐ
日 本の企業文化・技術をつなぎ新しい時代へ
“部分最適”ではつながらない
“全体最適”でつながる事業承継
株価を下げたい、後継者がいない、少数株主からの株式買い取り、
株式譲渡資金の準備、退職金の準備･活用、
贈与税・相続税の納税対策、争族対策など
実際の相談現場では、いつ譲るのか、どのように継げばよいのか
など迷いは千差万別
解決のため必要な知識をもつ専門化と、チームで支援いたします
業務内容
PRACTICE AREAS
事業承継
中小企業
診断士
事業承継士
FP
M&A
会計士
税理士
弁護士
社労士
事業承継計画書作成
会社の見える化ができ後継者との共有を図ることはもちろん、以下様々なシーンで作成・提出が求められます。
1．各種補助金の申請
2．連帯保証人を外す
3．特例承継計画
4．下請けや代理店､FCなどの継続要件
退職金制度策定
株価・株式と退職金の関係は密接です。
株価の引き下げ、経営権の分散防止、現経営者のハッピーリタイヤ資金。
また死亡時の役員退職金も重要です。相続人（ご家族）の納税資金準備。
役員退職金として払わず、株式を買取る財源にも。
税務否認されないため、実際の支給のとき会社内でどのような決定をして支払うかなど退職金規定が重要です。
M&A
親族内ではなく、能力のある親族外の第三者への事業承継は増加しています。
会社の資産､権利､名義など整理しM&Aを支援します。
廃業をお考えの場合も一度ご相談ください。
会社全体ではなく、事業売却もご支援いたします。
飲食業や美容業など店舗を構える業界は、店舗ごとの事業売却なども可能です。
リタイヤメントプランニング
事業承継後、元社長様でも年金のみでは生活できないことがほとんどのようです。ご家族とのハッピーな生活を送るためには、楽しむ資金、介護費用、施設入所費用など事業承継したあとの計画などを想定し準備を進めます。
退職金の活用は必須だと思われます。引退後の事業もお考えの場合、不動産事業もお手伝いいたします。
株価算定
税務申告書3期分を拝見し算定します。
株価の把握により、譲渡資金対策や相続対策などさまざまな対策をイメージできます。
中小企業は高額になることが多いため把握したうえでの対策が必要です。
株券発行会社の確認
株券発行会社の場合、株式の譲渡・贈与などで実物の株券の受け渡しがない場合は無効となります。すでに贈与で納税している場合でも、元の株所有者が亡くなるとその時点での相続税評価で納税の必要があります。
特に『平成18年5月の会社法施行』前に設立した企業は『株券発行会社』の可能性が高いです。今、相続が発生した場合の状況確認は急務です。
場合により定款の見直しが必要です。
定款見直し
株式が分散して困っている。種類株式の活用。後継者をいつから取締役に戸用すればいいか。
株主名簿の管理人も承ります。
後継者アセスメント
経営者からの評価、後継者自身の評価、専門化からの評価。
後継者の良いところを評価してモチベーションを高めます。
また同じ境遇の後継者仲間と学ぶ“後継者塾”もございます。
事務所紹介
日本では、企業を守り抜く知恵が古来より“自然”に受け継がれてきました。
お客様のことを思い、従業員を慮り、先代の経営理念を想い、それを受け継ぐ。
“事業承継”という言葉がなかった時代から、伝統として育まれた結果、日本は世界でも類を見ないほどの長寿企業が存在する国になりました。
創業100年以上は約2万社、200年以上でも約3千社存在しています。
ところが、最近の“事業承継”は様相が変わってきました。かつて誰が継いでも伝統さえ守っていれば企業が永続する時代は終わり、情報化社会の中では常に変化しなければ企業は生き残れなくなりました。
事実として親族内承継が少なくなり、能力のある他人への事業承継、いわゆる親族外承継が増加の一途を辿っています。
つまり、これまで事業承継時に問題にならなかった資産、権利、名義といったものをきちんと整理しておかないと、
会社が事業承継を契機に衰退してしまうリスクが増えたのです。
私たちは、こうした現状に接する中で、事業承継 相談事務所を設立しました。
事業承継を支援し事業承継で失敗する会社を1社でも減らし、
日本が世界に誇れるような長寿企業を輩出する国であり続けてほしいと願っております。
お問い合わせ
CONTACT
メールアドレス：info.jigyousyoukeisoudan@gmail.com
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代表：鈴木 督正
［事業承継士、一級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP］
貴社訪問またはオンラインにてご相談承ります
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